ベトナムは、安定した経済成長と親日的な国民性を背景に、日本企業にとって極めて魅力的な投資先です。しかし、その一方で、現地子会社における従業員の不正行為が後を絶たないという厳しい現実があります。実際、日系企業において数十万米ドル規模の不正が発覚し、企業価値や信頼を大きく揺るがす事態に発展した事例も少なくありません。本稿では、ベトナムにおける不正に特有な傾向を整理した上で、疑義が生じた際の「初動対応」においての実務上のポイントを解説します。ベトナム企業における不正には、日本国内の事案とは異なる以下のような特徴が…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア & 危機管理ニューズレター
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著者等 Authors
2022年7月からシンガポール事務所に駐在し、日本およびシンガポールに拠点を有する日系企業のクライアントを中心に、アジア諸国での事業運営に関して、危機管理・コンプライアンス対応、紛争、労務、紛争、一般企業法務等に関するリーガルアドバイスを提供している。
国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する案件にも従事しており、日本および海外でのプロジェクトについて、建設契約、規制、紛争等に関するアドバイスも行っている。
ベトナム最大規模のリーディングファームを含む現地のファームで約7年間経験を積んだ後、2015年8月にハノイ事務所にて勤務開始。データ保護、M&A、労働法、コンプライアンス関連、電子商取引のプラットフォーム作成と運用、および企業の危機管理に関する幅広い知識を有し、ベトナムにおけるこれらの実務分野の実情に沿ったリーガルサービスをクライアントやチームに提供。信頼性、実用性のある効果的なリーガルアドバイス、ソリューションはチームから常に高く評価されている。また、クライアントの従業員を対象とした、贈賄防止やコンプライアンス関連、労働規制、および個人データ保護法に関するセミナーの開催経験も持つほか、ベトナム政府機関によって公表された投資法、企業法 、データ法、個人データ保護法などの法律および関連する法令の主要な草案に対し、現地の日本商工会が提言を行う際のサポートも行っている。世界で広く利用され急成長中のテクノロジープラットフォームを提供する米国企業（ジョージア州アトランタ）と連携しての、ベトナムに関連するデータプライバシー規制についてのウェビナーや執筆にも従事している。
グエン・ダン・チゥン NGUYEN Dang Trung
- アソシエイト
- ハノイ / ホーチミン
ホアン・ティ・フォン・アン HOANG Thi Phuong Anh
- アソシエイト
- ハノイ / ホーチミン
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。