- 建設 / インフラ
建設業バリューチェーンと｢ビジネスと人権｣ (1)（2024年2月13日号）
近年、企業による事業活動と一定の関わりのある人権侵害に関して、関係する企業を取り巻く様々なステークホルダーが企業に対して対応を求める様々な事例が報じられるようになってきていますが、建設業バリューチェーン上の各企業もそのような動きと決して無関係ではありません。各国政府は、企業に対して人権デュー・ディリジェンスの実施そのものや、人権に関する対応状況の開示を求め、人権侵害の疑いのある製品・サービスの流通を防ぐための各種法律・政策を実施しています（後述）。海外投資家は、人権に関する取組みの評価に基づいて…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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建設/インフラニューズレター
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「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。
欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動（国際人権法専攻）において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。