- 企業法務
- 消費者法
消費者への表示とグリーンウォッシュ（Greenwashing）
米国によるパリ協定離脱や化石燃料を促進する政策等の脱炭素に関する揺り戻しの動きも見られるものの、環境への配慮やサステナビリティの観点が、消費者に対する商品・サービスの遡及ポイントの一つとなり得ることは変わりません。気候変動等の地球環境問題を始めとする社会課題に対する関心が高まる中、個人を起点とした、人や社会・環境に配慮した消費者行動の実践も重要になっています。消費者庁では、今年度の消費者月間のテーマを「明日の地球を救うため、消費者にできること グリーン志向消費～どのグリーンにする？～」として周知活動が…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
企業法務 & 消費者法ニューズレター
PDFダウンロード [591 KB]
著者等 Authors
主たる業務分野は企業の危機管理およびコンプライアンスであり、インサイダー取引、相場操縦、独占禁止法違反、会計不正、横領・背任等の幅広い不祥事事案において社内調査や再発防止策の策定に携わった実務経験を有する。欧州や米国等の海外当局による国際カルテル調査への対応等、国際的な不祥事案件にも複数件携わった実績を有する。
消費者庁に約5年間出向し、景品表示法および特定商取引法の法執行業務に携わった経験をいかして、当局からの調査対応や、これらの法令を遵守するための予防的な観点からのアドバイス、ステルスマーケティング規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえた実務的な法律相談にも対応している。
伊藤 沙条羅 Saera ITO
- アソシエイト
- 東京
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
自己株式の取得・処分を巡る法的留意点と実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
インドネシア：従業員の個人文書及び年齢制限に関する労働大臣通達
アジア
-
-
インドネシア：投資環境改善に向けた新たな試み（許認可プロセスの効率化）
アジア
-
-
Driving Impact : The Growing Convergence of B Corp Certification and Impact Investing in Asia
オンライン配信
所外セミナー
-
-
ベトナム：実質的支配者に関する新ガイダンス発行の影響と潜在的な課題
アジア
-
-
EUDRおよびCSDDDを中心とした欧州を取り巻くサステナビリティ関連法規制の要点と企業に求められる対応
オンライン配信
所外セミナー
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。