- 危機管理
国公立大学・公的機関の研究開発における贈収賄と「不器用な刑事司法」
最近の国公立大学・公的機関の研究開発をめぐる贈収賄事件に関して、2つの裁判例に注目しています。一つは、三重大学医学部に係る贈収賄事件であり、国立大学法人の医学部附属病院の麻酔部の副部長等について、「医薬品等の製造販売会社から請託を受け、麻酔部で、その医薬品の使用量を増やすことの対価として、大学に寄附をさせた」として、収賄罪(第三者供賄)の成立が認められた点です。もう一つは、公立病院医師と企業との共同研究(臨床研究)に関する贈収賄事件です。同事件では、原審が「当該企業からの現金20万円の交付の趣旨…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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危機管理ニューズレター
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危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。