2025年6月13日、デジタル行財政改革会議において「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」が決定され、データの利活用に関して、官民データ利活用推進基本法（平成28年法律第103号）の改正又は新法など必要な検討を行い、2026年の通常国会に法案を提出することが目指されることとなった。本稿は、本基本方針に記載されている事項について、多くの企業にとって影響のあり得る事項を中心に、EUのデータ利活用法制との比較も交えつつ、要約的に解説するものである。本基本方針においては、日本のデータ利活用を巡る現状が…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ドイツ在住、博士後期課程在学中。EUのデジタル分野における法令・政策に明るい。データ駆動型社会におけるデータの取扱いを研究している。