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ファイナンスド・エミッションの開示とトランジション・ファイナンス ―「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」の紹介―（2023年11月24日号）
昨今、Net-Zero Banking Allianceなどの国際的なネットワークに参加している金融機関は、自社の直接・間接的な排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする野心的な目標を設定して公開しており、いわゆるスコープ3の温室効果ガスの排出量として投融資に伴う温室効果ガスの排出量（以下「ファイナンスド・エミッション」という。）を算定、開示し、削減することが求められつつあります。ファイナンスド・エミッションは、金融機関における投融資先に内在する気候関連リスクや脱炭素化に向けた取組状況について定量的に取組状況の進捗が把握できるメリットがある一方…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融＆環境法ニューズレター
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日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。