令和5年度税制改正による株式交付制度の留意点（2023年4月25日号）

株式交付制度は、株式会社が自社の株式を対価として他の株式会社を子会社化するための手段として令和元年会社法改正により導入され、その施行のタイミングに合わせて株式交付に係る株式譲渡損益課税の特例措置が令和3年度税制改正により租税特別措置法に設けられました（以下「株式交付税制」といいます。）。かかる株式交付税制につき、令和5年度税制改正において、その特例の対象から株式交付後に株式交付親会社が同族会社（非同族の同族会社を除く。）に該当する場合を除外することとされました。本稿では、株式交付税制及び株式交付…続きは下記PDFファイルからご覧ください。