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実質的所有者情報の報告期限が迫る米国企業透明性法について

2023年12月28日付けの北米ニューズレターにてお知らせしたとおり、米国においては、2021年1月1日にCorporate Transparency Act（CTA、以下「企業透明性法」といいます）が制定され、米国で事業を行う一定の企業は、実質的所有者情報（beneficial ownership information、以下「BOI」といいます）を米国財務省金融犯罪捜査網（The Treasury Department’s Financial Crimes Enforcement Network）…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

北米ニューズレター PDFダウンロード [636 KB]

著者等 Authors

辰巳 郁

辰巳 郁 Kaoru TATSUMI

  • ニューヨーク事務所パートナー
  • ニューヨーク

国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
 
 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
 
 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。

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梅田 賢

梅田 賢 Masaru UMEDA

  • 法人社員
  • 名古屋 ニューヨーク

米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所（メキシコシティ・ケレタロ）に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。

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