『集合訴訟の脅威 - 企業経営・経済成長戦略に与える影響』が西村高等法務研究所叢書第6弾として商事法務から発売されました。本書は、西村高等法務研究所を編者とし、落合誠一弁護士、武井一浩弁護士、矢嶋雅子弁護士、尾崎恒康弁護士、石井輝久弁護士および田中麻理恵弁護士が執筆に参加しています。
本書は、現在その導入が検討されている日本版クラス・アクション(消費者集合訴訟)について、日本における消費者法制発展の経緯、現在の議論の状況並びに日本の企業経営及びマクロ的な成長戦略からの問題提起など多角的な観点から分析を行っています。
また、諸外国における制度との比較および賠償責任保険の観点から見たクラス・アクションについて、アメリカのクラス・アクションおよび保険法に詳しい研究者および実務家が参加した対談が収録されております。
これまであまり認識されていなかった論点についても問題提起されています。
著者等 Authors
矢嶋 雅子(編著者) Masako YAJIMA
- パートナー
- 東京
株主代表訴訟や株式買取請求等の会社紛争を強みとする他、プラント事故、製品事故、システム開発トラブル、ブランド侵害、営業秘密不正利用等の対応、土壌汚染紛争、保険紛争、特許紛争、労務紛争、消費者紛争などに数多くの経験を有する。特に、同時多発する複雑案件について、事務所内の専門家と共に戦略的に対応することを得意とする。主な著書に、『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』(共編著、商事法務、2022年)、『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック』(共編著、商事法務、2020年)、『企業担当者のための消費者法制実践ガイド』(共監修、日経BP、2016年)、『国際仲裁と企業戦略 理論と実務の架橋』(共編著、有斐閣、2014年)、『米国における企業活動に伴う訴訟手続きの現状と弁護実務課題』(共著、ジュリストNo.1474、2014年12月号)、『知的財産法概説(第5版)』(共編著、弘文堂、2013年)、『M&A等に関する判断と取締役の善管注意義務』(ジュリスト増刊、2013年5月号「実務に効く M&A組織再編判例精選」)、『福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決の解説-子会社管理・救済にかかる親会社取締役の責任-』(共著、旬刊商事法務No.1970、2012年7月5日号)等。
田中 麻理恵(著者) Marie TANAKA
- カウンセル
- 東京
国内案件のみならず、クロスボーダー（特に米国・欧州・アジア）のM&A・リストラクチャリング案件（米国Chapter 11案件を含む。）に多数関与。先例の少ない複雑な事案においても、クリエイティブなストラクチャーの提案・構築や複雑な利害関係の調整に尽力し、国内外のクライアントの意向・ニーズを最大限実現できるよう注力。事業からの撤退（日本法人の解散・清算、海外関係会社の整理等）、クロスボーダー合弁事業の解消等も対応。その他、会社法、金融商品取引法、労働法を含む、企業法務全般についてアドバイス。
コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A／海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。