アフリカ進出企業における法務上の留意点
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論文
アフリカ進出企業における法務上の留意点
森本大介弁護士、石田康平弁護士および五十嵐チカ弁護士が執筆した「アフリカ進出企業における法務上の留意点」と題する論文が、会社法務A2Z(2016年3月号)に掲載されました。
著者等 Authors
(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。
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PEファンド、ベンチャーファンド、CVC、インフラファンド、再生可能エネルギーファンド、不動産ファンド、その他の様々なタイプのファンド組成に広く関与し、金融商品取引法等の規制を踏まえたストラクチャーに関するアドバイスを得意とする他、ファンドによるM&A、LBOファイナンス、ベンチャー投資等の投資活動にも全面的に携わる。 ファンドに限らず事業会社、デベロッパーによる再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、買収案件およびプロジェクトファイナンスにも注力。海外IPP事業にも事業会社側において深く関与した経験を有する。 アフリカプラクティスチームおよび中東プラクティスチームに所属し、アフリカや中東の法律事務所とのコネクションを有し、日本企業によるアフリカ進出、中東進出案件も積極的にサポート。
M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。