株主総会プロセスの電子化におけるNotice&Access制度導入に向けた動き Menu 概要 著者等 論文 株主総会プロセスの電子化におけるNotice&Access制度導入に向けた動き 概要 著者等 辰巳郁弁護士が執筆した「株主総会プロセスの電子化におけるNotice&Access制度導入に向けた動き」と題する論文が、ビジネス法務2016年5月号に掲載されました。 著者等 Authors 辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2025.8.19 北米 米国における雇用契約上の競業避止義務に関する規律の最新動向2025.7.29 論文 The International Comparative Legal Guide to Corporate Governance 2025: Japan2025.7.1 論文 Corporate Governance and Directors' Duties in Japan: Overview 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.10.16 N&Aリーガルフォーラム スタートアップとの戦略的提携の実務 東京 当事務所主催 仁木 覚志 高山 陽太郎 2025.9.16〜11.14 自己株式の取得・処分を巡る法的留意点と実務 オンライン配信 所外セミナー 野澤 大和(講師) 2025.9.5 消費者への表示とグリーンウォッシュ(Greenwashing) 企業法務 消費者法 森田 多恵子 有松 晶 岡田 彩 他 2025.9.4 インドネシア:従業員の個人文書及び年齢制限に関する労働大臣通達 アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 セティアニン・カルティカ・リニ 他 2025.9.3 インドネシア:投資環境改善に向けた新たな試み(許認可プロセスの効率化) アジア 吉本 祐介 我妻 由香莉 ジェン・エリザベス・ドノウ 他 2025.8.28 ベトナム:実質的支配者に関する新ガイダンス発行の影響と潜在的な課題 アジア ハー・ホアン・ロック 今泉 勇 カオ・バオ・チャン 他
辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2025.8.19 北米 米国における雇用契約上の競業避止義務に関する規律の最新動向2025.7.29 論文 The International Comparative Legal Guide to Corporate Governance 2025: Japan2025.7.1 論文 Corporate Governance and Directors' Duties in Japan: Overview
国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。