-
論文
株式報酬に関する実務分析
- TOPIX100・J-Stock Index構成銘柄を対象に -
柴田寛子弁護士および澤田文彦弁護士が執筆した「株式報酬に関する実務分析 - TOPIX100・J-Stock Index構成銘柄を対象に -」と題する論文が、旬刊商事法務No.2111(2016年9月15日号)に掲載されました。
著者等 Authors
欧州のGDPRをはじめ、多数国法制に関する知見を要するデータ保護法対応や、グローバルでのデータ漏えい対応に強み。また、コーポレート・M&Aに関する豊富な経験と会計・税務に関するバックグラウンドを活かし、本社及び欧州拠点の幅広い案件をサポート。
複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。