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論文
全10題でトレーニング 契約書審査で持つべき契約解釈の視点
髙木弘明弁護士、森田多恵子弁護士、上久保知優弁護士および當間崇裕弁護士が執筆した「全10題でトレーニング 契約書審査で持つべき契約解釈の視点」と題する論文が、ビジネス法務2020年1月号に掲載されました。
著者等 Authors
上場会社をはじめとするM&A案件、コーポレートガバナンス、株主総会指導を含む一般企業法務など、幅広い案件を手がける。2021年から2025年まで4年間、金融庁企業開示課において勤務し、約20年ぶりの公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに検討の立上げから政府令の改正まで関与。このほか、スチュワードシップ・コードの改訂を担当し、様々なステークホルダーとの利害調整や制度の企画立案作業に従事した。金融庁への出向経験を活かし、資本市場や当局の目線をはじめ、多角的な視点からアドバイスを提供する。
當間 崇裕 Takahiro TOMA
- アソシエイト
- 東京
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。