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景品表示法の確約手続の実務動向と留意点（1）
令和5年の景品表示法の改正により、同法2章6節において、いわゆる｢確約手続｣の制度が新設され、昨年10月より運用が開始されました。具体的な実務運用のあり方が着目されていたところ、制度の運用開始から約1年間で、6件の確約計画が消費者庁により認定されています。そこで、本稿及び次回の2回にわたり、この6件の実例を踏まえて、確約手続の実務運用の傾向と、その傾向を踏まえた留意点について検討します。今回は、確約手続の制度概要と、6件の確約手続の実例の紹介、確約手続の対象事案(被疑対象の違反行為)の動向について…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務 & 消費者法ニューズレター
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著者等 Authors
主たる業務分野は企業の危機管理およびコンプライアンスであり、インサイダー取引、相場操縦、独占禁止法違反、会計不正、横領・背任等の幅広い不祥事事案において社内調査や再発防止策の策定に携わった実務経験を有する。欧州や米国等の海外当局による国際カルテル調査への対応等、国際的な不祥事案件にも複数件携わった実績を有する。
消費者庁に約5年間出向し、景品表示法および特定商取引法の法執行業務に携わった経験をいかして、当局からの調査対応や、これらの法令を遵守するための予防的な観点からのアドバイス、ステルスマーケティング規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえた実務的な法律相談にも対応している。
伊藤 沙条羅 Saera ITO
- アソシエイト
- 東京
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。