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書籍
水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論
太田洋弁護士および錦織康高弁護士が執筆に参加した、租税法に関する網羅的な論文集である『水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論』が、中央経済社から発刊されました。
書籍詳細
本書は、租税法学界の重鎮であり、政府税制調査会の法人課税小委員会委員長として組織再編税制の導入に尽力された水野忠恒一橋大学名誉教授の古稀をお祝いする古稀祝賀記念論文集であり、太田洋弁護士は「法人税法132条の2の射程と課題 - TPR事件東京高裁判決およびPGM事件を素材として - 」、錦織康高弁護士は「みなし配当課税と株式譲渡益課税」のテーマで、それぞれ論文を寄稿しています。
本書は、現在一線で活躍している租税法学者・租税実務家が集結して論文を寄稿したもので、水準の高い論文集となっています。
敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(1位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野(1位)、企業法務分野(3位)にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕(上)(下)』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。