山本晃久弁護士、渡辺雪彦弁護士および石井颯人弁護士が執筆した「実務解説 労組等との丁寧な協議で円滑なM&Aを 買収対象会社の労働者対応をめぐる法的留意点」と題する論文が、旬刊経理情報No.1692（2023年11月1日号）に掲載されました。
著者等 Authors
解雇・雇止め、退職勧奨、残業代請求、労働条件の引き下げ、人事異動、ハラスメント、高齢者雇用、非正規労働者の労働条件（同一労働同一賃金）、派遣・偽装請負、労働災害、損害賠償、不当労働行為など、様々な類型の労働案件に取り組んでいる。
解決手段の選択と実践的な対応、紛争類型ごとの対応策を示し、クライアントの皆様と、ともに考えともに悩み、より良い解決を目指している。
当事務所ならではの強みとして、企業再編に伴う労働法の問題にも様々な実績がある。
2011年第一東京弁護士会労働法制委員会委員、2018年経営法曹会議会員。
石井 颯人 Hayato ISHII
- アソシエイト
- 東京
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
インドネシアのビジネス環境
東京
当事務所主催
-
-
インパクト投資をめぐる国内外の最新動向と実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
英国のECCTA に基づく詐欺防止不履行罪の概要と日本企業が取るべき対応
オンライン配信（アーカイブ）
当事務所主催
-
-
海外スタートアップ投資の実務対応
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書の解説
オンライン配信（アーカイブ）
当事務所主催
国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。
また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。
近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。