クロスボーダー紛争解決セミナー

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

日系企業が米国訴訟において被告として訴えられるのはどのような場合か？それは、米国裁判所の管轄権が認められる場合です。管轄権が認められるのは、米国の裁判所が、当該日本の会社に命令を下す権限があると判断した場合です。本セミナーにおいては、昨今のグローバル化した経済社会においてビジネスを行っている日系企業の皆様が不可避的に遭遇するこの基礎的な問題について解説し、また、裁判管轄に関する近時の米国裁判所の裁判例や実務上の方策をご紹介します。本セミナーは二部構成となっており、第1回目はいかに日系企業が米国裁判所の管轄権の対象となり得るか、また、どのように管轄権の有無を争っていくかについて改正します。第2回目は、いかに日系企業は米国裁判所で管轄権が争われ、またディスカバリ手続にさらされるリスクを軽減できるか、また、訴えを提起された場合にどのように対処すべきかについて具体的に解説します。

※本ウェビナーは英語および日本語で講演を⾏っておりますが、英語での講演部分に関して字幕等はございませんので予めご了承ください。

■プログラム■

1. First session (210224) (約65分)
2. Second session (210226) (約68分)

受講料: 無料

*視聴環境につきましてはこちらをご参照ください。

*本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。

*ご登録いただいた情報から所属先の確認できない方(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの方等)や法律事務所所属の方等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。