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ビジネスと人権シリーズ 第1回 「M&Aにおける人権デューデリジェンスの必要性と実践」

  • 当事務所主催

N&Aリーガルフォーラムオンライン

ビジネスと人権シリーズ 第1回 「M&Aにおける人権デューデリジェンスの必要性と実践」

日時
収録日:2023年1月26日(木)15:00~16:00(JST) 公開期間:2023年2月1日(水)~2023年3月1日(水)17:00(JST)
会場

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

  

 本ビジネスと人権セミナーシリーズでは、企業の人権対応と各法分野との関わりを各回ごとに取り上げていきます。第1回では、多くの企業にとって喫緊の課題であるM&Aの場面での人権デューデリジェンスの考え方について概説します。
 企業の人権対応の必要性が急速に高まる中、M&Aのためのデューデリジェンスを行う場面においても、国際人権の視点を踏まえる必要性が高まっています。買収後に人権リスクが発現したことによってレピュテーションリスクや紛争リスクなどにより損害が実際に発生した事例が生じるに至っている一方で、デューデリジェンスにおいて人権リスクを考慮することにより、検出された人権リスクを踏まえた諸条件をM&A契約に織り込むことができるほか、結果として中長期的な目線におけるM&A取引の成功につながることが指摘されています。また、ビジネスと人権に関する主要な国際規範である国連「ビジネスと人権に関する指導原則」でも、企業は、M&Aを含む新たな事業関係を構築する際に、出来るだけ早期に人権デューデリジェンスを実施すべき責任があるとされており、M&Aの局面における人権デューデリジェンスは実務上のみならず、国際規範上も要請されるものとなっています。
 他方で、M&Aにおける人権デューデリジェンスには、多くの法分野との関わりがありながら、従前の法務デューデリジェンスとは異なる視点も必要です。
 本セミナーでは、実際にM&Aによって人権リスクを承継してしまったことにより買収後にリスクが発現した事例等も踏まえ、M&A及び国際人権法分野の実務に詳しい各講師が、具体的事例や実務における対処法の具体例を交えつつ解説します。

プログラム
 

  • M&Aにおける人権デューデリジェンスの意義・必要性
  • 従前の法務デューデリジェンスとの相違点
  • M&Aにおける人権デューデリジェンスの実践方法
  • M&A契約への反映
  • PMIにおける対応 ~平時の人権デューデリジェンスへの取組みに向けて~

受講料: 無料

視聴環境につきましては、こちらをご参照ください。
*本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
*法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。

プログラム Program

オンライン配信(アーカイブ)

日時
収録日:2023年1月26日(木)15:00~16:00(JST)
開期間:2023年2月1日(水)~2023年3月1日(水)17:00(JST) 

講師等 Speakers

石﨑 泰哲

石﨑泰哲(講師) Yasunori ISHIZAKI

  • パートナー
  • 東京

2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&Aにおいて、複雑な利害関係や当事者ニーズを踏まえた柔軟なスキーム立案や案件遂行を得意とする。M&A案件処理にあたっては、案件関与者全体の総体的利益実現に配慮しつつ、クライアントの利益の最大化を図るべく、戦略的なアドバイスを行うことを心がけている。 また、東芝機械(現・芝浦機械)や東京機械製作所への敵対的買収対応を始め、敵対的買収防衛やアクティビストへの対応に数多くの実績を有しているほか、近時は事業会社をクライアントとして敵対的買収の買収側でのアドバイスを行うこともある。

渡邉 純子

渡邉純子(講師) Junko WATANABE

  • カウンセル
  • 東京

国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関(ILO)コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関(ILO)コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights(BHR)Committee /Human Rights Law Committee 委員。