経済制裁対象リストの基礎知識

〜経済安全保障を巡る日米の政策動向をふまえて〜

日時: 2023年7月14日（金）10:00〜12:00

会場: 東京金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム

桜田雄紀弁護士が2023年7月14日（金）に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて『経済制裁対象リストの基礎知識〜経済安全保障を巡る日米の政策動向をふまえて〜』と題する講演を行います。

1　日米の経済安全保障を巡る足許の政策動向
2　各制裁対象リストの概要

（1）米EARに基づくエンティティリスト、Unverified List（UVL）、Denied Persons List（DPL）、MilitaryEnd User（MEU）List
（2）米OFACが公表するSDNリスト、中国軍産複合体企業リスト（NS-CMIC List）、CAPTA List
（3）米ウイグル強制労働防止法（UFLPA）エンティティ・リスト
（4）米国の国家安全保障と米国人の安全に容認できないリスクをもたらし得る通信機器・ビデオ監視機器リスト
（5）日本の経済制裁対象リストと外国ユーザーリスト

３　取引に際しての考慮要素、契約上の対応
４　経済安全保障推進法の基幹インフラ審査にあたっての考慮要素
５　質疑応答

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講師等 Speakers

桜田雄紀（講師） Yuki SAKURADA

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東京

外為法（投資スクリーニング、経済制裁、輸出管理）、経済安全保障推進法その他の安全保障と企業の経済活動が交錯する領域に適用される法規制及び行政対応、並びにクロスボーダー取引等を主要な業務分野としている。

令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。

May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms　

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