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CCS法制における貯留終了後の国の役割に関する他国の例

  • 所外セミナー

CCS法制における貯留終了後の国の役割に関する他国の例

日時
2023年11月8日(水)10:00~17:30
会場
東京大学 小柴ホール

紺野博靖弁護士が2023年11月8日(水)に、石油技術協会主催の令和5年度秋季講演会「CCS事業化に向けた取組と課題」において「CCS法制における貯留終了後の国の役割に関する他国の例」と題する講演を行いました。

講師等 Speakers

紺野 博靖

紺野 博靖(講師) Hiroyasu KONNO

  • パートナー
  • 東京

世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。