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インドネシア：天然資源の外貨建て輸出に関する政令の変更
インドネシア政府は、2025年政令第8号(2025年3月1日施行。以下「本政令」といいます。)を制定しました。本政令は、2023年政令第36号「天然資源の事業、管理または加工からの外貨建て輸出収益に関する政令」(以下「旧政令」といいます。)を改正して、インドネシアの外貨準備高を増加させるための措置を講ずるものです。旧政令下から続く規制の概要は、輸出額が少なくとも250,000米ドルの鉱業、プランテーション、林業、漁業などの特定の天然資源製品の輸出業者は、特定の天然資源輸出品の外貨建て輸出額(Devisa…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。