金融業における気候変動対応に関する枠組みの解説

- ファイナンスド・エミッションとトランジション・ファイナンスを中心に -

日時: 2024年2月28日（水）16:00～17:00

会場: オンライン配信

昨今、わが国においても、国際的な枠組みやコーポレートガバナンス・コードを踏まえた温室効果ガスの排出量の開示を行う企業が増えるなど、事業活動における気候変動対応が進んでいます。金融業との関係では、政府を中心として、わが国の製造業中心の産業構造を踏まえた脱炭素社会への移行への資金供給を促進するためにトランジション・ファイナンスという新しい投融資やこれに関する温室効果ガスの排出量の開示に関する基準の枠組み作りが迅速に進められています。本セミナーでは、森下真生弁護士、森田桂一弁護士および黒田英弁護士が気候変動対応や温室効果ガスの排出量の開示をめぐる基本的な枠組み、トランジション・ファイナンスの枠組み及びこれに関する開示指針など金融業における気候変動対応にかかる最新の動きについて解説を行いました。

講師等 Speakers

森下真生（講師） Masao MORISHITA

パートナー
ドバイ

日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。

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