- 当事務所主催
N&Aリーガルフォーラム
諸外国におけるスポーツデータ・主催権ビジネスの最前線
― 欧州データベース権とオリンピック・パラリンピック開催国フランスの主催権の法制度を踏まえた日本が目指すべき方向性 ―
- 日時
- 2024年11月13日(水)16:00 ~ 19:00(開場 15:30)申込期限:2024年11月12日(火)18:00(JST)
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(大手門タワー)
パリオリンピック・パラリンピックでは、多くの日本人選手が躍進を遂げ、オリンピックでは20個、パラリンピックでは14個の金メダルを獲得しました。世界で活躍する日本人選手が増加する中で、今後、日本のスポーツが注目され、コンテンツとしての価値が高まることが注目されますが、世界に目を向けると日本のスポーツ産業規模は比較的小さく、欧米のスポーツ産業は権利ビジネスとして大きく発展しています。
特に、欧米を中心としたファンタジースポーツやスポーツベッティングの市場拡大に伴い、スポーツデータが価値を持って取引されるようになっており、データやデータベースの権利性の整理が重要性を増しています。また、オリンピック・パラリンピック開催国のフランスでは、法律でスポーツ団体に主催権を認めることによって、スポーツ団体を中心に据えた権利ビジネスの促進を図っています。
そこで、本セミナーでは、欧米における権利ビジネスの最新動向をキャッチし、今後の日本のスポーツ産業の発展のための足掛かりとするべく、イギリス現地法律事務所のOnside LawからBen Hanglin氏、Roisín Cregan氏、男子プロテニス協会のデータ関連会社であるTennis Data Innovations CEOのDavid Lampitt氏をゲストとして招き、イギリスにおけるデータ権利ビジネスとその法的整理についてオンラインで講演いただくとともに、フランス現地法律事務所のDe Gaulle GleuranceからSmain Guennad弁護士をゲストとして招き、フランスにおけるスポーツ法の概要と主催権に基づく権利ビジネスについて会場にて講演いただきます。また、スポーツプラクティスのリーディングパートナーである稲垣弁護士、小幡真之弁護士、服部啓弁護士が、日本におけるスポーツデータ・主催権に関する法的整理と日本が目指すべき方向性について解説いたします。
※英語話者のパートにつきましては、英語から日本語への同時通訳がございます。
プログラム Program
16:00 - 16:15 | 「諸外国と日本におけるスポーツデータ・主催権に関する法的整理」 スピーカー: 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 小幡 真之、服部 啓 |
16:15 - 17:00 | 「フランスにおけるスポーツ法の全体像及び主催権の概要と、データ権利ビジネスの最前線」 スピーカー: De Gaulle Fleurance パートナー弁護士 Smain Guennad プレゼンテーション: 45分 |
17:00 - 17:05 | 休憩:5分 |
17:05 - 17:30 | 「イギリスのスポーツデータに関する法的整理」 スピーカー: Onside Law パートナー弁護士 Ben Hanglin、弁護士 Roisin Cregan(オンライン) プレゼンテーション: 25分 |
17:30 - 17:55 | 「国際プロテニス大会におけるデータ活用の進化」 スピーカー: Tennis Data Innovations CEO David Lampitt(オンライン) プレゼンテーション: 25分 |
17:55 - 18:10 | 「諸外国の法動向を踏まえて日本が目指すべき方向性」 スピーカー: 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 稲垣 弘則 プレゼンテーション: 15分 |
18:10 - 18:20 | 質疑応答:10分 |
18:20 - 19:00 | ネットワーキング:40分 |
講師等 Speakers
小幡 真之 Masayuki OBATA
- アソシエイト
- 東京
Smain Guennad
- De Gaulle Fleurance パートナー
Ben Hanglin
- Onside Law パートナー
Roisin Cregan
- Onside Law シニアアソシエイト
David Lampitt
- Tennis Data Innovations CEO
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX(データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン)の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。