スポーツビジネスの最新動向と法的論点 第5回 諸外国のスポーツくじ・スポーツベッティング市場の最新動向(2)
稲垣弘則弁護士、須河内隆裕弁護士および小幡真之弁護士が執筆した「スポーツビジネスの最新動向と法的論点 第5回 諸外国のスポーツくじ・スポーツベッティング市場の最新動向(2) - アメリカ・イギリス」と題する論文が、NBL No.1282(2025年1月15日号)に掲載されました。
著者等 Authors
国内およびクロスボーダーの知的財産に関連する取引案件を中心に従事しており、著作権法に関連する案件や、エンターテインメント(音楽・映画・アニメ等)、メディア(広告・テレビ・出版等)、通信およびITの事業分野に関連する案件を数多く手がける。大手レコード会社および大手映画会社の米国子会社への出向経験があり、特にコンテンツビジネスに関して豊富な実務経験を有する。これらの経験をいかし、配信ライセンス契約、共同製作契約、オプション契約、アーティスト契約、共同原盤契約等のコンテンツの製作や流通に伴う契約に関するアドバイスを、国内外のクライアントに提供している。また、知的財産権法と先端技術が交錯する法的問題にも取り組むとともに、知的財産権法および情報法に関する紛争案件のほか、著作権法やエンターテインメント・メディア関連法に関するセミナーや社内研修も担当している。
スポーツビジネス・ロー
- 諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向② - 米国(下) -
小幡 真之 Masayuki OBATA
- アソシエイト
- 東京
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX(データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン)の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。