旧ジャニーズ事務所が｢SMAPの元メンバーを起用しないようにテレビ局に圧力をかけたことにより、独占禁止法に違反した｣旨のマスコミ報道における、誤情報の構造／中国系マネーロンダリングネットワークに対する米国Financial Crimes Enforcement Networkの分析報告書と勧告書について

危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。

2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟。
当事務所において企業の危機管理・争訟案件を多数経験した後、米国留学。その後、検事として東京地方検察庁において経済事犯、特殊過失事犯等の捜査を手がけた後、再び弁護士として当事務所に戻り、危機管理・争訟案件を中心に業務に従事。
検事、米国留学等を通じて得た知識経験も踏まえ、企業不祥事等に関する事実調査、第三者委員会を含む調査委員会対応、企業の関係する刑事事件を含む取締当局対応、内部通報対応、コンプライアンスや不正防止体制の構築などに従事し、検査不正・品質不正、贈賄、カルテル・談合、業務上横領、パワハラ、セクハラ、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正・粉飾決算、各種法令違反に関する事件等の危機管理・争訟案件に機動的に対応。

米国における最重要事件の対応に豊富な経験を有し、連邦検察官および弁護人として、在宅医療、韓国燃料、自動車部品、貨物輸送など複数業界における刑事カルテル調査に精通。連邦検察官としては、米国政府内の関連機関および海外の検察機関と連携した複数の調査に関与し、特に韓国燃料業界に対する捜査は、米国司法省の調達談合対策特捜査隊（Procurement Collusion Strike Force）発足の基盤となった。また、2022年にバイデン前大統領が一般教書演説で発表したサプライチェーン業界の「crackdown」では、チームリーダーを務めた。

弁護人としては、米国内外の競争当局への対応を支援し、米国史上最大の独占禁止法違反に対する刑事罰金の減額を実現。さらに、大規模特許訴訟においても豊富な経験を有する。

■受賞
Attorney General's Award for Distinguished Service, 2020
Award for Excellence by Council of Inspectors General on Integrity and Efficiency, 2020
Assistant Attorney General's Award of Distinction, 2018/2023