NFTを含むトークンビジネスの変容と最新トレンド

日時: 収録日：2023年4月27日（木）公開期間：2023年5月1日(月) ～ 2023年6月1日(木) 17:00 （JST）

会場: オンライン配信

　2022年12月に事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係「１６.暗号資産交換業者関係」の改正案が公表され、その後2023年3月にパブリックコメントの回答が公表されました(https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/20230324-2.html)。
　とりわけ、暗号資産と暗号資産に該当しないNFT等のトークンとの判断基準が明確化されるなど、NFTを含むトークンビジネスに大きな影響を及ぼす内容が多数含まれています。そのひとつの影響として、従前は暗号資産該当性への懸念からNFTの多数枚発行は抑制的でしたが、今後NFTを用いたトークンファイナンスが登場すると思われます。
　この他にも、暗号資産のカストディ該当性に係る解釈の明確化や、暗号資産交換業者が新規サービスを行う際の留意点やM＆Aにおける留意点など、トークンビジネス全般に影響を与えるものも含まれています。
　今回のセミナーでは、上記ガイドラインの改正及びパブリックコメントの回答を踏まえ、NFTを含むトークンビジネスの変容と最新トレンドを解説します。

プログラム Program

暗号資産交換業ガイドラインの改正及びパブリックコメントの回答を踏まえたトークンビジネスの変容に関する解説
・ブロックチェーン上で発行される各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化
・カストディ規制の解釈の明確化
・ビジネスモデルの多様化を踏まえた暗号資産交換業者への監督上の対応
・暗号資産交換業者の主要株主が他の事業者に株式を譲渡することにより、暗号資産交換業を売却・譲渡する場合等の、暗号資産交換業者への監督上の対応
トークンビジネスの最新トレンドに関するディスカッション

講師等 Speakers

福岡真之介 Shinnosuke FUKUOKA

パートナー
東京

Contact

AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。

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