- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
役員・従業員向けインセンティブ報酬～株式報酬を中心に
- 日時
- 2023年11月9日（木）15:00-16:00 申込期間：10月26日（木） ～ 11月8日（水）12:00 JST
- 会場
役員に対するインセンティブ報酬の導入が進み、数ある株式報酬の類型の中から、各企業のニーズに合わせた制度設計がより重要となっています。2023年開示府令改正によりサステナビリティ開示が強化されたこともあり、サステナビリティ指標の報酬組入れを検討する企業が増加しています。2022年7月改訂のCGSガイドラインでは幹部候補従業員に対する株式報酬の付与も推奨されています。税務面でも、2021年のリストリクテッドストックに関する通達改正、2023年７月の税制適格ストックオプションに関する通達改正等の動きがありました。本セミナーでは、令和元年会社法改正により整備された株式報酬導入時の手続、これに関連する金商法等の開示規制や税務面の再整理等を踏まえ、実務上特に留意が必要な論点に注目して解説いたします。
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講師等 Speakers
大手信託銀行を代理した信託型株式報酬スキームの開発サポート、大手日系企業におけるグローバルな報酬制度や会社補償制度の構築、指名・報酬委員会の運営支援等、役員就任環境の整備に関する戦略的なアドバイスを提供する。最先端のコーポレート・ガバナンス・プラクティスに通じ、取締役会・株主総会の運営、開示対応、機関設計、内部統制、買収防衛等幅広い分野を取り扱う。クロスボーダーを含むM&A、組織再編、ジョイントベンチャー案件の経験も豊富である。
複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。