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台湾事業支援

(台北事務所開設)

台湾事業支援 台湾事業支援

2020年4月9日、西村朝日台灣法律事務所が台湾の台北市において、正式にオープンいたしました。西村あさひとして12番目の海外拠点であり、日本の大手法律事務所としては初の台湾におけるオフィスの開設となります。
 
西村あさひの台湾プラクティスは既に10年以上の歴史があり、台湾における弁護士資格取得者としては初めて日本で外国法事務弁護士資格を取得した孫櫻倩(Sun, Ing-Chian)台湾法弁護士を中心に、これまでにも日本企業による対台投資、日台企業間における各種M&A、ジョイントベンチャーおよびビジネスアライアンス、日台双方に関わる倒産・事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し、日台間の法制度の相違もふまえたきめ細かいリーガルサービスを提供してまいりました。
 
そうした中、近時、IT企業をはじめとする優良な台湾企業による日本企業への投資や、台湾の投資家による対日不動産投資等に係るリーガルニーズが増加するとともに、既に台湾に進出済みの日系企業が台湾現地の企業と手を携えて更に東南アジアへの投資や事業展開を図るケース等も増えてきたことから、今般、台湾に新オフィスを開設し、日台双方の企業によるリーガルニーズに、より円滑かつタイムリーに対応できる体制を拡充することとした次第です。
 
西村朝日台灣法律事務所には、M&Aおよびバンキング分野を中心に多くの実績と幅広い知見および専門性を有する張勝傑(Chang, Sheng-Chieh)台湾法弁護士以下、各分野において経験豊富な台湾法弁護士3名が常駐しており、日本語、中国語(繁体中文)および英語にて、直接かつタイムリーに、現地での適確なリーガルサービスを提供できる体制を整えています。
 
西村あさひは、グローバル化する各企業にとってますます重要となる「アジア戦略」を、東京ともシームレスに連携した現地拠点網を活用し力強くサポートする法律事務所として、今後とも皆様に質の高いリーガルサービスを提供してまいります。

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