- アジア
台湾：休業命令を受けた企業の従業員に対する賃金支払義務について(2021年5月27日号)
台湾における近時の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症(以下「本感染症」といいます。)の急速な拡大により、対策本部である台湾中央感染症指揮センター(以下「指揮センター」といいます。)は、2021年5月11日から全国の娯楽施設(バー、ナイトクラブ、カラオケ、スポーツジム、ゲームセンター等)について、またその後同月19日から全国の展示施設又は運動施設(展示会場、映画館、体育館、美術館、博物館等)及び教育施設(図書館、生涯学習センター、訓練センター等)について、休業命令に踏み切りました。加えて、上記の場所以外の各民間事業…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
アジアニューズレター(2021年5月27日号)(1.2 MB / 3 pages)
PDFダウンロード [1.2 MB]
著者等 Authors
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。
国立台湾大学法学部卒業、国立政治大学法学修士、東京大学法学修士。台湾法弁護士として日台双方において執務経験を重ね、日台間での法制度相違や日本企業の商習慣を熟知する。クロスボーダーM&A、会社法、労働法、消費者保護、再生エネルギー分野を得意とし、契約書のレビューからデュー・デリジェンスまで幅広く対応。中国語、日本語、英語の3言語に堪能で、相手方との折衝にも長け、クライアントのニーズを深く理解した上で、タイムリーなサポート及び最適なソリューションを提供する。
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。