- 西村高等法務研究所
担保実務研究会の設置
西村高等法務研究所は、2023年2月13日、担保実務研究会（「本研究会」）を設置し、第1回研究会を開催しました。
本研究会は、座長を神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授・西村あさひ法律事務所アドバイザーとし、松下淳一東京大学大学院法学政治学研究科教授、森田宏樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、加毛明東京大学大学院法学政治学研究科教授および西村あさひ法律事務所の弁護士数名を当初の委員として設置いたしました。
一般の企業融資のほか、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンス、アセットファイナンス、アセット・ベースト・レンディングなどの金融取引の実務においては、多様な形で担保の設定が行われています。また、技術の進歩やグローバル化などによる企業取引の変化や、金融技術・担保実務の進展により、従来とは異なる目的物に対する担保設定や、より利便性の高い方法での担保設定が検討課題となっています。担保設定の形が多様化することに伴い、担保実行・倒産手続の局面においても、実務上、新たな論点が見られるようになっています。同時に、近時、担保法制について法改正や新たな立法に向けた動きも進んでいます。
このような状況の下、本研究会では、典型担保のみならずファイナンスリースなどの非典型担保のほか、契約上のコベナンツなどによるアレンジメントでの債権保全の手法を含む広い意味での「担保」について、実務上の論点の解釈論・立法論的な研究を行うことを予定しております。
弁護士等 People
多数の航空機、船舶等のアセット・ファイナンスをはじめとするクロスボーダー・ファイナンス案件に関与。保険を組み込んだリース案件や日本型オペレーティングリースを組み込んだ証券化案件等、新規スキームをアセットファイナンスに導入する案件に関与した実績を有する。金融機関やレッサー側での案件組成から、航空会社等のオペレーターへのアドバイス等、様々な立場から各種の案件に携わる。金融機関を中心とした銀行法や金融商品取引法などに関するコンプライアンス案件にも関与した経験を有する。また、数多くのクロスボーダー案件で培った幅広いネットワークをいかし、クロスボーダー案件への取組みを効果的にサポートする。セミナー等にも数多く登壇。
会社法、金融法、信託関連法、税法等の複数の法分野に跨がる複雑な取引や大型案件を得意とし、数多く手がけている。具体的には、①グローバルファンドを含む各種PEファンドや商社その他の事業会社をクライアントとする買収ファイナンス取引、②太陽光、風力および水力発電プロジェクトの組成・売買等を含むプロジェクトファイナンス、③プロジェクトボンドやEETC等の、信託その他のビークルを利用したマーケットからの資金調達取引、④株式給付信託、自己信託、セキュリティトラスト、事業承継信託等の、各種税制も踏まえた信託取引の組成、⑤サステナビリティ・リンク・ローン等のサステナブルファイナンス、⑥CDS、保証、リスクパーティシペーション、担保等を利用した信用リスク削減取引、⑦TLACや、AT1等の自己資本調達取引、⑦資本性劣後ローン、サブスクリプションファイナンス、ユニトランシェ等の複雑なローン取引に従事している。
北海道から沖縄まで全国の多様な事業者の事業再生案件に関与。
私的整理手続や法的再建手続における様々な手法を柔軟に活用し、多様な局面に合目的的に対応し、利害調整や紛争解決を図ることに強み。在籍していた株式会社地域経済活性化支援機構でもディレクターとしてターンアラウンド・投融資案件に多数関与し、幅広い専門家コネクションも有する。M&A、訴訟・紛争案件はもとより、ヘルスケア、エネルギー事業、交通インフラ案件にも関与。
金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。
古積 潤一朗 Junichiro KOZUMI
- アソシエイト
- 東京
法的整理・私的整理を問わず、数十件の多種多様な事業再生・倒産案件に関与。中小企業から大規模上場企業まで、業種も製造業、ヘルスケア、IT、エンタメ、エネルギー等多岐に渡る。クロスボーダーの国際倒産事件についても債務者・債権者双方の立場から豊富な経験を有する。債権回収・役員責任追及、労働問題等の多様な紛争・訴訟案件も担当してきた。
また、官民ファンドにフロントとして約2年間出向し、当事者の立場から業界大手企業の統合、大企業からのカーブアウト、海外のインフラプロジェクト投資等の案件に関与し、平時におけるM&A案件にも豊富な知見・経験を有する。
事業再生・倒産案件で培った機動的な対応、柔軟な紛争解決能力、粘り強い交渉力をベースに、出向・米国留学で培った多角的な視点から眼前の問題を解決に導く。
アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。