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  • お知らせ

公益社団法人 ピースボート災害支援センター(PBV)へのプロボノサービスの提供

2011年の東日本大震災を契機に設立された公益社団法人 ピースボート災害支援センター(PBV)に西村あさひがプロボノサービスを提供いたします。

PBVは、日本国内に限らず世界各地で起きている自然災害の被災地での災害支援活動や災害に強い社会作りに取り組む公益法人です。当事務所はPBVへ2025年10月よりプロボノサービスを提供しています。

当事務所は弁護士としての使命である社会正義の実現に貢献すべく、また、当事務所の基本使命である「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会の実現に向けて、今後も社会に貢献する活動を継続していく所存です。
 

弁護士等 People

伊藤 真弥

伊藤 真弥 Maya ITO

  • パートナー
  • 東京

米国留学後の国内大手金融機関におけるクロスボーダー・プロジェクトファイナンス案件への関与を皮切りに、多数のクロスボーダー・ファイナンス案件やエネルギー案件に関与。ディベロッパー側での案件組成からファイナンス、金融機関側のファイナンス組成など、様々な中規模から大規模なプロジェクトに携わる。長年にわたり金融機関を中心としたコンプライアンス案件にも関与し、大手企業の内部統制制度構築にも寄与。また、数多くのクロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かし、多くの外国企業の日本進出及びビジネスの拡大をサポートする。女性活躍推進のためのD&I活動や気候変動関連活動にも積極的に関与しており、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。

ネイサン・シュミット

ネイサン・シュミット Nathan G. SCHMIDT

  • パートナー
  • 東京

不動産取引、レバレッジド・ファイナンス、事業再生、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス等、国内外の幅広いバンキング、ファイナンス案件においてリーガルアドバイスを提供。また、ジョイント・ベンチャーやM&A、投資取引にも知見を有し、国内外の投資家、ファンドをサポート。近年では、太陽光発電プロジェクトをはじめとした再生可能エネルギー案件にも多数関与している。

エイドリアン・ジョイス

エイドリアンは、日本・アジア太平洋地域・米州・欧州・中東・アフリカにおけるエネルギー・輸送・インフラ分野にてレンダー・スポンサー・ECAへの助言を行ってきた実績があり、プロジェクトファイナンス及びアセットファイナンスのマーケット・リーダーとして認識され、クロスボーダーのエネルギー・インフラ・輸送事業のDevelopmentおよびFinancingに関して、国内外のクライアントに定期的に助言を行っています。 同氏はChambers Global and Chambers APACの「Projects & Energy: International」「Banking & Finance: International Asset Finance」にて言及されており、Legal 500の「Projects and Finance」「Shipping」「Banking and Finance」にてもLeading Individualとして高い評価を得ています。 最近はスポンサーやレンダーに対して下記のアドバイスを行った経験があります。 •LNG: 多数の LNG Vessel Financing (2020年以降20隻)、SPA、合弁事業 •インフラ: アジア太平洋地域・米州における5件のSubsea Cable Financing事業や国内の2件のインフラ事業 •Renewables: 太陽光・風力・廃棄物発電等の国内・アジア太平洋地域における緑地事業・案件売却 •アセットファイナンス: 海運・航空分野におけるデットファイナンス、リストラクチャリング、SLB、ESG、JOLCO また、エイドリアンは東京大学・早稲田大学に就学し、日本語を話し読むことが可能です。

大野 憲太郎

大野 憲太郎 Kentaro OHNO

  • パートナー
  • 東京

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に対し、ガバナンス体制の構築や、コンプライアンス体制の整備等、法令を遵守し、監督官庁の指導に対応した運営を実現するためのアドバイスを提供している。
公益事業の担い手、業界団体、資産管理のための団体、ファミリーガバナンスのための活用等、さまざまな目的で設立された非営利法人に対し、非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的な体制構築のサポートをしている。また、非営利法人の設立、内部統制システムの整備、特別の利益供与の防止体制の構築、公益認定の申請、寄附の受入れ、保有株式の管理・取扱い、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事、紛争、内紛等さまざまな局面において、リーガルサービスを提供している。その他、遺言、相続、後見等の案件にも従事する。