Lawyers Guide 2026

証券化・流動化その他のストラクチャードファイナンス、コンセッション事業関連案件や各種国際取引に長く従事しつつ、米国留学後には事業再生・倒産関連案件、アーリー・リストラクチャリング・事業再編関連案件を手がけるようになる。証券化その他のストラクチャードファイナンス同様、アーリー・リストラクチャリングや事業再生・倒産案件においても、複雑に交錯する数多の関係者の異なる利害を多角的な観点から調整しつつ、クリエイティブな解決策を提供することを旨とし、事案が難しく大型であるほど力を発揮する。また、約8年にわたる米国居住経験を有し、英語力および海外法制の知見をいかし、クロスボーダー案件を特に得意とする。 また、事務所のCTOも務めており、IT・技術関連の理解を要する案件にも多く従事している。

40年以上にわたる裁判官生活において、さまざまな分野の民事訴訟にたずさわり、そのうち22年半の間、知的財産権訴訟を専門的に担当。数多くの事件を担当した裁判官としての実務経験を活かし、一般の民事訴訟のほか、特許権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権侵害訴訟、不正競争防止法に基づく営業秘密侵害等の紛争解決等について、アドバイスを行う。また、デザイン・ブランド・キャラクター、名誉・プライバシー・パブリシティ権・肖像権、ライセンス契約等の分野にも精通。

AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。また、不動産関連紛争も多数手掛ける。

企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。
また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。