- 危機管理
バイデン政権による反汚職戦略の公表及び企業における留意点(2021年12月28日号)
2021年12月6日、米国のバイデン政権は、初めての包括的な反汚職戦略(United States Strategy on Countering Corruption、以下「反汚職戦略」といいます。)を公表しました。本稿においては、反汚職戦略の背景及び概要を紹介するとともに、反汚職戦略の公表を受けて企業が留意すべき点について解説します。バイデン政権は、2021年6月3日、汚職に対する戦いを米国の国家安全保障上の中心的な利益と位置付け、良いガバナンスの促進を主導し、米国及びグローバルの金融システムの透明性を高め、国内外の汚職を阻止することを表明しました。また、米国司法省(Department of Justice、以下「DOJ」といい…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
トピックス
I. バイデン政権による反汚職戦略の公表及び企業における留意点(勝部純)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(木目田裕、宮本聡、西田朝輝、松本佳子)
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危機管理ニューズレター2021年12月28日号(422 KB / 7 pages)
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危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。