- 企業法務
ビジネスと人権：日本政府人権DD ガイドライン詳説（5）- 負の影響の特定・評価
昨年9月13日に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」詳説第5回の本号では、第4回で解説した「負の影響」の具体的な特定・評価の方法（本ガイドライン4.1）について解説します。人権への「負の影響」の特定・評価の方法を理解することは、企業が具体的に負の影響に対処していく上で欠かすことのできない対応となります。人権DDは、①企業の事業、サプライチェーン及びビジネス上の関係における負の影響を特定・評価し（本ガイドライン4.1）、②負の影響を停止、防止及び軽減し（本ガイド…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター（2023年1月16日号）（422 KB / 7 pages）
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著者等 Authors
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。
複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。
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多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。
主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件（法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等）を多数手がけた経験に加え、FASID（国際開発機構）/外務省による国際協力入門コース（タイにおける実地研修含む）、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。