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ビジネスと人権:日本政府人権DD ガイドライン詳説(3)- 人権方針の策定及び事業への組込 - (2022年12月5日号)
本年9月13日に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」詳説第3回の本号では、人権方針の策定及び事業への組込について解説します。これは、企業による人権対応の柱の一つであり、人権DDの実践に向けた第一歩ともいえます。人権方針とは、企業がその人権尊重責任を果たすというコミットメント(約束)を、企業の内外のステークホルダーに向けて明確に示すものです(2.1.1)。2021年9月~10月にかけて経産省及び外務省が実施したアンケートによれば、アンケート回答企業のうち約7割が人権方針を策…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2022年12月16日 p.1 タイトルを一部修正
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企業法務ニューズレター(2022年12月5日号)(457 KB / 4 pages)
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消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。