前号に引き続き、本号においては、人権尊重の意義、「人権」の範囲及び人権尊重の取組にあたっての考え方について解説します。本ガイドラインは、国連指導原則を参照しつつ、企業の規模、業種等に関係なく全ての企業が人権尊重責任を負うこと、企業による人権尊重の取組は企業活動における人権への負の影響の防止・軽減・救済を目的とするべきであるとしています。その上で、本ガイドラインは、企業が人権尊重責任を果たし続けることの結果として、企業価値の維持・向上に繋げることもできるとし、人権侵害を理由とした製品・サービスの不…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
企業法務ニューズレター（2022年11月22日号）
PDFダウンロード [296 KB]
著者等 Authors
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。
複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
2024年のM&A・企業実務の動向（インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム）
オンライン配信
当事務所主催
-
-
企業買収における行動指針について
オンライン配信
所外セミナー
-
-
経済運営のあり方に関する提言 ～ 政府主導から「全員野球」へ （2024年4月17日号）
Thought Leadership
-
-
臨床研究法施行規則改正の要点（2024年4月11日号）
ライフサイエンス / ヘルスケア
-
-
改正次世代医療基盤法及び関連政省令・ガイドラインの施行（2024年4月9日号）
ライフサイエンス / ヘルスケア
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。