-
論文
［連載「人権尊重ガイドライン」を読み解く］〔第6回〕救済
湯川雄介弁護⼠、水野雄介弁護⼠および谷山風未花弁護⼠が執筆し、森田多恵子弁護士および根本剛史弁護士が監修した「［連載『人権尊重ガイドライン』を読み解く］〔第6回〕救済」と題する論文が、ジュリストNo.1587（2023年8月号）に掲載されました。
著者等 Authors
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。
複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。
谷山 風未花 Fumika TANIYAMA
- アソシエイト
- 東京
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
法務の守備範囲の拡がりと今後期待される法務像
オンライン配信,東京
所外セミナー
-
-
≪ケーススタディで考える≫経済安全保障の基礎知識と最新動向
オンライン配信, 東京
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
現地化推進とコンプライアンス強化の中国法務
オンライン配信
当事務所主催
-
-
人権問題と企業の人権デューデリジェンスへの対応
オンライン配信
所外セミナー
-
-
日本が優位性を有する技術の海外移転に関する事前報告義務の導入
独禁 / 通商・経済安全保障
-
-
The Chancery Lane Project の紹介② ｢タームシートにおける気候変動条項｣｢環境に優しいサプライヤーに切り替えるための契約解除条項｣に関する解説
環境法
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。