日本政府は、2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(以下「本ガイドライン」といいます。)を策定・公表しました。本ガイドラインは、日本で事業活動を行う全ての企業に、本ガイドラインに則り、人権尊重の取組に最大限努めるよう求めています(1.3)。本ガイドラインの策定を契機に、日本企業において人権尊重の取組がより進んでいくことが期待されます。本連載では、日本企業が人権尊重の取組を行うにあたっての一助になることを目的に、本ガイドラインの内容について、各執筆者の実務経験も踏…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター(2022年10月31日号)(395 KB / 4 pages)
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コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
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