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ビジネスと人権:日本政府人権DD ガイドライン詳説(4)- 負の影響の範囲 - (2022年12月19日号)
本年9月13日に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」詳説第4回の本号では、負の影響の範囲(2.1.2.2)について解説します。人権への「負の影響」を理解することは、企業による人権尊重の取組を実践する上で必要不可欠な前提となります。本ガイドライン2.1.2.2は、国連指導原則13を参照しつつ、人権への「負の影響」を①引き起こす場合(cause)、②助長する場合(contribute)、③直接関連する場合(directly linked)の3つの類型を挙げています。本連載第2回(こちら)の3.に記載のとおり、ここでいう「人権」は、国際的に認められた…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター(2022年12月19日号)(374 KB / 4 pages)
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