- 資源 / エネルギー
そのビジネスモデルは「脱炭素輸入型」か、「脱炭素自給型」か(2021年3月16日号)
2050年のカーボンニュートラルを念頭に、水素を利用した社会の在り方の検討や議論が活発になっている。さて、その水素はどのように調達されるだろうか？化石燃料の輸入依存は日本に様々な課題をもたらしてきた。脱炭素についても日本は輸入依存となるのか。それとも、脱炭素を自給し、更には「メイドインジャパン」の脱炭素を世界に輸出できるのか。火力発電事業の脱炭素化を例に仮想してみた。将来の仮想例として、日本の火力発電事業者(甲社)がカーボンニュートラルを達成するビジネスモデルとして以下の9つのモデルを比較する。(1)甲社…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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資源/エネルギーニューズレター(2021年3月16日号)(962 KB / 4 pages)
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世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社ＪＥＲＡに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。