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インドネシアのCCS/CCUSに関するMEMR規則の概要 —大統領令の制定を前に—（2024年1月23日号）
2024年1月18日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省は記者会見を開き、インドネシア政府が炭素回収・貯留（以下「CCS」という。）および炭素回収・利用・貯留（以下「CCUS」という。）に対応する大統領令を制定すると発表した。MEMRスポークスマンは、当該大統領令は、CCS/CCUSに関するエネルギー鉱物資源大臣（以下「MEMR」という。）規則2023年第2号（以下「MEMR規則」という。）でカバーされていない側面、特に国境を越えたCCS/CCUSに対処することを目的としているものの、大統領令によって外国の事業体がCO2を注入するためにインドネシアにCO2を輸送することが…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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資源/エネルギーニューズレター
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著者等 Authors
世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社ＪＥＲＡに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。
インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。