- 独禁 / 通商・経済安全保障
米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム－概要アップデート－（2023年6月2日号）
2022年8月16日に米国において成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act） は、米国内国歳入法典（Internal Revenue Code : IRC）において設けられていた電気自動車の購入者に対する税額控除制度を大幅に改正（以下「本件改正」といいます。）しています。具体的には、税額控除の対象となる電気自動車についての要件を厳格化した上で、控除額を最大7,500ドルまで引き上げています（以下、本件改正後の米国内国歳入法典に基づいて適用される上記税額控除制度を「本EV補助プログラム」といいます。）。本件改正で特に着目すべき点は、電気自動車の米国国内製造の促進をその目…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁&通商・経済安全保障ニューズレター
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国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。