ビジネスと人権

昨今、サプライチェーンを始めとする様々な場面で人権への配慮が問題となっており、人権問題に関する企業の姿勢に対する投資家、NGO等の対応も厳しくなってきています。当事務所では、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する条項を規定した契約書の作成、ステークホルダーとの対話・協働、人権問題が発生した際の有事対応等を通じて、企業が人権問題に適切に取り組むことをサポートしております。