M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。

事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。

近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、及び、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。

東京事務所を活動拠点としている。

トピックス

2022年06月

国際通商政策の最前線（第11回・完）人権、環境および経済安全保障をめぐる通商規制の発展と企業戦略

論文

2022年05月

米国ウイグル強制労働防止法の概要および日本企業への留意点

論文

2022年05月

日本の経済安全保障規制の展開

論文

学歴

2001年

東京大学法学部第一類 (LL.B.)

2009年

Columbia University School of Law (LL.M.)

経歴

2009年 - 2010年

Weil, Gotshal & Manges LLP (ニューヨーク)

2010年 - 2011年

三井物産株式会社　法務部出向

2016年 - 2019年

ドバイ駐在員事務所　代表