- 独禁 / 通商・経済安全保障
日インドネシア経済連携協定・改正議定書の国会承認
－新たに規定された電子商取引章の概観－
2025年4月23日、日インドネシア経済連携協定（以下「日インドネシアEPA」といいます。）の改正議定書（以下、単に「改正議定書」といいます。）が参議院本会議で承認され（衆議院本会議ではこれに先立つ4月10日に承認）、同議定書の国会承認が完了しました。2008年7月に発効した日インドネシアEPAは、協定発効後5年目に一般的な見直しを行う旨を規定しており（第151条）、両国政府は、下記のような時系列で協定の見直し（改正）交渉を進めてきたところ、この度、改正議定書の発効のために必要な日本での国内手続が…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。