- 独占禁止法 / 競争法
下請法
企業として違法性の認識なく違反を惹起しやすい下請法について、取引場面に応じたアドバイスを行うとともに当局対応をサポート
中小企業保護の観点から日本においては下請法が積極的に執行されています。下請法の規律は形式的な内容が多く、企業としては違法性の認識がなく違反を惹起するおそれが多いこともあり、日頃の取引においてコンプライアンスを意識しておくことが重要になります。当事務所では、豊富なコンプライアンス、企業危機管理の経験を活かし、下請法について、適用範囲、具体的な行為規制の内容をふまえ、様々な取引場面に応じたアドバイスを行うとともに、会社毎に効果的なコンプライアンスマニュアルを作成し、研修等を行う等しております。また、下請法違反の疑いが生じた際には、事実関係を検証し、違反事実が確認される場合には、下請業者への適切な対応や状況に応じて公正取引委員会への自主申告による行政処分の回避を行うとともに、当局の調査に際しては、取引の経済合理性を明らかにし、悪質性が認められないことについて効果的な議論を構築し、当局との折衝を有利に進めるよう助言を行っております。
