カルテル / 談合
カルテル・談合事件について、リニエンシー、当局対応、社内調査等、あらゆる対応に精通。海外当局から日本企業への調査の対応も積極的にサポート
当事務所では、課徴金減免制度（リニエンシー制度）導入直後から重要なカルテル・談合案件に携わり、多くの実績を積んでおり、日本のリニエンシー実務の確立に大きな貢献をしております。また、引き続き、多数のカルテル・談合案件において、公正取引委員会による行政処分の回避・軽減に向けた取り組みや刑事事件対応を行っています。また、事件への対応に際しては、数多くの独占禁止法違反被疑事件に携わった経験をいかして、ヒアリングやフォレンジック等多様な手段を駆使した事実調査を行っています。さらに、当事務所では、国際カルテル事件において、日本国内で行われる公正取引委員会や検察庁による調査への対応のみならず、海外の有力法律事務所と密に連携のうえ、新興国をも含む数多くの海外当局の行う日本企業への調査対応についても積極的にサポートしております。加えて、米国司法省による捜査として行われる刑事司法共助制度に基づく日本国内での証拠保全や、犯罪人引渡条約への対応も行っております。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2012 -
- 自動車運搬船に関する国際カルテル被疑事件
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- 2011 -
- 軸受製品に関する国際カルテル被疑事件
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- 2010 -
- 各種自動車部品に関する国際カルテル被疑事件
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- 2008 - 2009
- ダム・水門扉の入札談合被疑事件
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- 2008
- トンネル換気装置に関する入札談合被疑事件
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- 2007 - 2008
- マリンホースに関する国際カルテル被疑事件
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- 2007 -
- 国際航空貨物のフォワーダー間の割増金に関するカルテル被疑事件
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- 2007 - 2008
- し尿処理施設に関する入札談合被疑事件
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- 2006 -
- 航空会社間の貨物料金に関する国際カルテル被疑事件 (海外)
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- 2006 - 2010
- 液晶パネルに関する国際カルテル被疑事件
