- 危機管理
下請法(中小受託取引適正化法)改正のチェック・ポイント／日本版司法取引制度の最新動向 ― 活用拡大と制度改革の兆し
｢下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律｣が令和7年(2025年)5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の｢下請代金支払遅延等防止法｣は｢製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律｣(中小受託取引適正化法ないし取適法)に改められ、同法は、令和8年(2026年)1月1日から施行されています。本改正は、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、取適法(以下、旧下請法も含めて…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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危機管理ニューズレター
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著者等 Authors
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟。
当事務所において企業の危機管理・争訟案件を多数経験した後、米国留学。その後、検事として東京地方検察庁において経済事犯、特殊過失事犯等の捜査を手がけた後、再び弁護士として当事務所に戻り、危機管理・争訟案件を中心に業務に従事。
検事、米国留学等を通じて得た知識経験も踏まえ、企業不祥事等に関する事実調査、第三者委員会を含む調査委員会対応、企業の関係する刑事事件を含む取締当局対応、内部通報対応、コンプライアンスや不正防止体制の構築などに従事し、検査不正・品質不正、贈賄、カルテル・談合、業務上横領、パワハラ、セクハラ、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正・粉飾決算、各種法令違反に関する事件等の危機管理・争訟案件に機動的に対応。
贈収賄規制・海外子会社管理等のコンプライアンス案件や、医薬品・化粧品等のヘルスケア案件に精通。英米留学や米国2州の弁護士資格を活かし、高度な英語力と知識を要する国際法務に強みを持つ。海外ロージャーナルの査読者を務めるなど、学術実績も多数。
西田 朝輝 Asaki NISHIDA
- アソシエイト
- 東京
松間 辰吉 Tatsukichi MATSUMA
- 法人アソシエイト
- 大阪
澤井 雅登 Masato SAWAI
- アソシエイト
- 東京
藤尾 春香 Haruka FUJIO
- アソシエイト
- 東京
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。