-
論文
改正法施行から1年で自社の現在地は 内部通報制度の再点検と実務対応
船越涼介先生および堤直久先生が執筆された「改正法施行から1年で自社の現在地は 内部通報制度の再点検と実務対応」と題する記事が、旬刊経理情報No.1683（2023年7月20日号）に掲載されました。
著者等 Authors
堤 直久 Naohisa TSUTSUMI
- アソシエイト
- 東京
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
海を越えた営業活動における贈賄防止のティップス
オンライン配信、東京
所外セミナー
-
-
金融機関が押さえるべき経済安全保障リスクと法制のポイント
株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム
所外セミナー
-
-
グローバルなデータ流通における規制動向と企業のデータガバナンスの構築
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
欧州デジタル政策の概観と、デジタルサービス法・データ法の解説
オンライン配信
当事務所主催
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
生成AIサービスの利用ポイントと法的留意点 ～生成AIサービスの進展・利用動向を踏まえて～
オンライン配信（アーカイブ）
当事務所主催
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
【申込終了】グローバルでのプライバシーガバナンスの実務対応
西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階
当事務所主催
インサイダー取引規制、法人関係情報規制、利益相反管理規制、ファイアーウォール規制、損失補填規制、金融商品取引業規制、開示規制、金融商品取引所の適時開示制度、その他金融規制対応において、実践的な知見を有する。 また、品質不正事案、薬機法違反事案、ソフトウェアの不正使用事案、役職員による顧客に対する詐欺事案、入札情報漏洩事案、顧客情報紛失事案、有価証券届出書等の虚偽記載事案、顧客に対する過大請求事案等、企業の多様な不祥事対応においても、豊富な経験を有する。 2014-2016年金融庁総務企画局市場課出向、2017年The University of California, Los Angeles School of Law修了（LL.M. Specialization in Business Law - Securities Regulation Track, Dean's Tuition Fellowship Award）、2017-2018年Alston & Bird勤務、2018-2019年野村證券株式会社取引コンプライアンス部出向。