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建設 / インフラ

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建設 / インフラ

日本国内及び世界各国の各種の建設、EPC、インフラプロジェクトの契約締結、期中の契約管理、係争案件において多数の経験を有するアジアのリーディングファーム

本分野の経験豊富な日本人及び外国人の弁護士からなる弁護士20名程度の建設・インフラチームを有しています。
建設及びEPCに関連する分野としては、再生可能エネルギー、発電所などプラント、半導体工場、空港、港湾、浚渫工事、高層ビル、高速道路、水道設備、高速鉄道、地下鉄、トンネル、ダム、通信設備、ごみ処理施設等に関して、①プロジェクトに関する係争案件、②非係争案件の両面で多くの知見を有しています。
①係争案件は、プロジェクト期中の追加費用や工期延長請求に関するクレーム対応、Dispute Adjudication BoardやStatutory Adjudication等の紛争裁定手続き、及び仲裁手続において多数の案件を担当しています。②非係争案件は、プロジェクトの開発段階におけるEPC契約、設計施工契約、JV契約、下請契約等の契約及びプロジェクトのオペレーション段階における関連契約につき、ドラフティング、契約交渉、契約のリスク分析、新規進出時の法令調査等を行っています。地域としては、日本国内はもちろん、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア、インド、パキスタン等の南アジア、UAE等の中東、欧州、米国、台湾、アフリカ諸国、中南米等の世界各国でのプロジェクトに豊富な経験を有しています。

インフラに関連する分野としては、各種インフラの建設・運営等の事業の実施やそれに関する投融資・資金調達、買収、紛争解決に係る法的サービスの提供に積極的に取り組んでおります。このうち国内案件では、PFI法の制定以前から制度設計に深く関与してきた経験を活かし、空港、病院、廃棄物処理施設等の運営の難易度の高いPPP / PFI案件及び空港、有料道路、上下水道、ガス等の公共施設等運営権の対象事業（コンセッション事業）に係る案件を数多く取り扱うほか、各種発電所（火力・再生可能エネルギー等）や交通インフラ等の民間が行うインフラ事業の取扱いの経験が豊富です。
海外案件では、海外のインフラ事業（工業団地等の開発を含みます）に関する入札、投資、事業運営、撤退、紛争解決等の各種事項について、必要に応じて海外事務所又は現地の法律事務所と協働して、各国の法制度及び実務を踏まえたアドバイスを提供しています。